朝倉書店 Asakura Pulishing Co., Ltd.
お問い合わせカートをみる購入ヘルプ
会社案内利用規約プライバシー規約サイトマップ採用情報リンク常備店一覧
教科書についてのお問合せ
「愛読者の声」ご投稿はこちら
ジャンル検索


SSL GMOグローバルサインのサイトシール

最終更新日:2018.08.08

会社案内

観光危機管理ハンドブック ―観光客と観光ビジネスを災害から守る―

観光危機管理ハンドブック

B5/180ページ/2018年03月25日
ISBN978-4-254-50029-5 C3030
定価3,672円(本体3,400円+税)

眈樟疑 著

カートに入れる

【書店の店頭在庫を確認する】    

紀伊國屋書店 旭屋倶楽部 東京都書店案内

災害・事故等による観光危機に対する事前の備えと対応・復興等を豊富な実例とともに詳説する。〔内容〕観光危機管理とは/減災/備え/対応/復興/沖縄での観光危機管理/気仙沼市観光復興戦略づくり/世界レベルでの観光危機管理

編集部から

○「観光危機管理」の必要性について(序文より抜粋)
「日本を訪れる外国人観光客が,この数年,目覚しい勢いで増加してきた.人口減少と高齢化が避けられない日本にとって,海外からの観光客は経済成長を牽引する貴重な存在だ.2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて,外国人観光客はさらに増えて行くだろう.大規模な災害が日本で発生したとき,このように多数の外国人観光客や国内観光客の安全を確保し,安心して帰宅できるようにしておくことは,国・自治体・観光関連産業全体の大きな責務であると考える.
 また,観光が主要産業と位置づけられ,観光関連産業で働く人が増えてきているが,災害や危機によって観光事業が停滞すれば,この人たちの雇用がリスクにさらされる.観光関連産業の事業継続と雇用維持のためのしくみづくりは,さらに重要度を増していくだろう.」

○本書を推薦します。

佐々木隆
(東京商工会議所副会頭,JTB相談役)
近年、大規模自然災害が発生した時期はいずれも観光のピーク期ではなかったものの、観光客への影響は決して小さくなかった.災害に対する観光の安全体制整備は喫緊の課題だ。本書はまさに今、読んでおくべき観光危機管理の指南書である。

大西雅之
(鶴雅ホールディングス株式会社 代表取締役社長)
わが国における観光危機管理の第一人者の知見が一冊に満載されている.観光分野にはさまざまなリスクがあるが、「もしも」のときに備えて観光に携わるあらゆる人にぜひ読んでいただきたい。

下地芳郎
(琉球大学観光産業科学部長・教授)
想定外を想定する! 観光危機管理は「情報感度」を高めることから始まる。本書は理論と実践両面から観光危機管理を解説した初めての書であり、観光立国を担う全ての人の行動指針となる必読の書である。 

関谷直也
(東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター 准教授)
危機管理や防災の本質は現場の知からしか生まれない。この本に詰まっている「観光」の現場の知こそが、観光分野におけるあらゆる危機管理や防災の道しるべである。

執筆者一覧

眈樟疑諭覆燭まつ まさと)
1958年 東京都に生まれる
1982年 東京大学教育学部卒業
同 年 株式会社日本交通公社
2001年 株式会社ツーリズム・マーケティング研究所
      マーケティング事業部長
2009年 同社代表取締役社長
2012年より 株式会社JTB総合研究所 常務取締役
        観光危機管理研究室長

目次

第1章 はじめに
 1.1. 東日本大震災の後で─観光危機管理に触れるきっかけ─
 1.2. 被災した観光地・観光関連産業をどう復興するか
 1.3. 「プーケット・アクション・プラン」
 1.4. 「観光危機管理」を日本で
 1.5. 沖縄での実践
 1.6. 必要性の高まる観光危機管理

第2章 観光危機管理とは
 2.1. 「観光危機」と「観光危機管理」の定義
 2.2. 観光危機管理の全体像
 2.3. 観光危機管理の対象
 2.4. 観光危機管理の必要性
 2.5. 観光BCP(事業継続計画)としての危機管理計画
 2.6. 地域防災計画等との関係
 2.7. 観光危機管理の対象となりうる危機・災害

第3章 観光危機管理の4つのR
 3.1. 減災(Reduction)
 3.2. 危機への備え(Readiness)
 3.3. 危機への対応(Response)
 3.4. 危機からの復興(Recovery)
 3.5. 4R は循環するサイクル

第4章 減災(Reduction)
 4.1. 起こりうる危機・災害の想定
 4.2. 組織トップの観光危機管理への意識づけ
 4.3. ハード面での減災対応(耐震,耐浪,避難施設)
 4.4. 観光客に危機と対応をどのように伝えるか
 4.5. 観光客への早期情報提供・帰宅奨励
 4.6. 観光施設の防災レベル評価

第5章 危機への備え(Readiness)
 5.1. 観光危機管理計画・事業継続計画(BCP)の策定
 5.2. 観光危機管理計画の構成
 5.3. 組織の危機管理体制・対策本部
 5.4. 「指揮者」としての対策本部長
 5.5. 危機管理体制設置・危機対応開始の判断基準
 5.6. 事前意思決定
 5.7. 危機情報の収集と発信とその系統
 5.8. 情報ハブとしてのコミュニケーション責任者
 5.9. 情報発信テンプレートとダークサイト
 5.10. 観光危機管理計画作成のポイント
 5.11. 非常用通信手段
 5.12. 危機・災害対応訓練(民民/官民連携)
 5.13. 図上シミュレーション訓練
 5.14. 関係機関との事前協定
 5.15. 水・食料・生活必需品の備蓄
 5.16. 危機管理がうまくいかない主な理由

第6章 危機への対応(Response)
 6.1. 危機対応体制の発動
 6.2. 危機状況の把握・情報収集
 6.3. 従業員・職員と家族の所在・安否確認
 6.4. 観光危機管理計画・BCP の実施
 6.5. 危機情報・営業継続情報の発信
  コラム:危機時の情報発信の鉄則(Clear, Concise, Consistent)
 6.6. 風評につながる情報の監視(モニタリング)
  コラム:人々は地理に疎い
 6.7. 観光客の安全確保・避難誘導
 6.8. 避難に援助が必要な観光客への対応
 6.9. 観光客の所在・安否確認⇒情報集約
 6.10. 水・食料等の供給
 6.11. 観光客の帰宅に係わる情報収集と提供
 6.12. 帰宅支援・帰国支援
  コラム:海外旅行中の国民保護
 6.13. 被災した観光客とその家族・関係者への対応
 6.14. 重傷者・遺体の移送
  コラム:遺体衛生保全処理(エンバーミング)

第7章 復興(Recovery)
 7.1. 観光復興計画の作成
 7.2. 観光復興の費用と原資
 7.3. 国内外の関係機関への協力要請
 7.4. 観光復興状況の情報収集と情報発信
 7.5. 復興要員・ボランティアの受け入れ
 7.6. 復興に向けたマーケティング活動の実施
 7.7. 風評対策
 7.8. 観光事業者への支援(財務,雇用)
  コラム:「風評被害」ということばは自ら使わない
 7.9. 従業員の人材育成
 
第8章 沖縄での観光危機管理の取り組み
 8.1. 観光は沖縄のリーディング産業
 8.2. 沖縄で想定される観光危機
 8.3. 観光危機管理面の課題
 8.4. 地域支援
 8.5. 先進地視察
 8.6. 海抜表示・避難誘導標識
 8.7. セミナー・シンポジウム
 8.8. テレビ番組
 8.9. 観光危機管理基本計画の策定
 8.10. 今後の取り組みと課題

第9章 気仙沼市観光復興戦略づくりの取り組み
 9.1. 一本の電話から
 9.2. 当時の気仙沼
 9.3. 気仙沼市観光戦略会議
 9.4. 個性的な委員たち
 9.5. 一緒に市内の現状を見よう
 9.6. 津波復興の先進地奥尻島の視察
 9.7. 水産業を核とした観光復興
 9.8. 「観光に関する戦略的方策」の取りまとめ
 9.9. 気仙沼観光推進機構へ

第10章 世界レベルでの観光危機管理
 10.1. 第3回国連防災世界会議
 10.2. 観光セッション
 10.3. ホテル防災
 10.4. UNISDR とARISE
 10.5. PATA の早期観光復興タスクフォース
 
第11章 これからのこと
 11.1. 観光危機管理における官民連携
 11.2. 「安全・安心」は観光立国推進の基盤
 11.3. 政治・業界リーダーへの啓蒙
 11.4. 観光危機管理専門家の育成
 
観光分野の防災・危機管理用語集
観光危機管理チェックリスト

  関連本

観光経営学

自然ツーリズム学

文化ツーリズム学