プロジェクト・ファイナンス ―ベンチャーのための金融工学―

J.D. フィナーティ(著)/浦谷 規(訳)

J.D. フィナーティ(著)/浦谷 規(訳)

定価 5,720 円(本体 5,200 円+税)

A5判/296ページ
刊行日:2002年10月10日
ISBN:978-4-254-29003-5 C3050

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内容紹介

効率的なプロジェクト資金調達方法を明示する。〔内容〕理論/成立条件/契約担保/商法上の組織/資金調達/割引のキャッシュフロー分析/モデルと評価/資金源/ホスト政府の役割/ケーススタディ(ユーロディズニー,ユーロトンネル他)

編集部から

目次

1. はじめに
 1.1 プロジェクト・ファイナンスとは
 1.2 プロジェクト・ファイナンスの歴史
 1.3 プロジェクト・ファイナンスの条件
 1.4 プロジェクト・ファイナンスの妥当性
 1.5 コジェネレーション・プロジェクトによる実例
 1.6 まとめ
2. プロジェクト・ファイナンスの理論
 2.1 既存研究
 2.2 契約の必要性
 2.3 過少投資の問題の対処
 2.4 フリー・キャッシュ・フローの分配
 2.5 情報の非対称性の削減と情報発信費用
 2.6 債務契約の効率的な資金構成
 2.7 企業組織の効率化と経営者の利益配分
 2.8 プロジェクト・ファイナンス対直接金融
 2.9 プロジェクト・ファイナンスの長所
 2.10 プロジェクト・ファイナンスの欠点
 2.11 まとめ
3. プロジェクトの成立条件
 3.1 技術的フイージビリティ
 3.2 経済的成立条件
 3.3 信用力
 3.4 成立条件に関する結論
 3.5 リスク評価
 3.6 完工リスク
 3.7 技術的リスク
 3.8 資源供給リスク
 3.9 経済リスク
 3.10 財務リスク
 3.11 通貨リスク
 3.12 政治リスク
 3.13 環境リスク
 3.14 不可抗力リスク
 3.15 ホスト政府のリスク対応
 3.16 コジェネレーション・プロジェクトのリスク分析
 3.17 まとめ
4. 契約設定
 4.1 契約の目的
 4.2 プロジェクト施設の直接担保権
 4.3 完工保証契約
 4.4 デット・サービスの保証契約
 4.5 購入契約と販売契約の種類
 4.6 原料供給契約
 4.7 追加的信用保証
 4.8 保険
 4.9 コジェネレーション・プロジェクトの主契約
 4.10 まとめ
5. 商法上の組織
 5.1 共同経営方式
 5.2 株式会社
 5.3 パートナーシップ
 5.4 有限会社
 5.5 コジェネレーション・プロジェクトの組織
 5.6 まとめ
6. 資金調達計画の準備
 6.1 一般的な検討事項
 6.2 建設の資金調達
 6.3 長期ファイナンス
 6.4 源泉課税
 6.5 借入限度額の推定
 6.6 ローン返済のパラメータ
 6.7 借入限度額モデル
 6.8 借入限度額モデルの修正
 6.9 高速鉄道プロジェクトヘの応用
 6.10 カバー比率テスト
 6.11 まとめ
7. 割引キャッシュ・フロー分析
 7.1 税引後キャッシュ・フロー
 7.2 投資のハードルとなる収益率
 7.3 プロジェクトの資本コストの推定
 7.4 現在価値分析
 7.5 内部収益率分析
 7.6 IRR法とNPV法の比較
 7.7 まとめ
8. ファイナンス・モデルとプロジェクト評価
 8.1 キャッシュ・フローの予測
 8.2 プロジェクトの財務諸表の作成
 8.3 期待収益の評価
 8.4 感度分析
 8.5 まとめ
9. 資金源
 9.1 株式
 9.2 長期借入市場
 9.3 商業銀行ローン
 9.4 固定金利借入市場
 9.5 国際資本市場
 9.6 サプライヤー企業からの借入
 9.7 政府援助
 9.8 世界銀行ローン
 9.9 米州開発銀行
 9.10 地域の資本
 9.11 まとめ
10. ホスト政府の役割
 10.1 ホスト囲の経済開発援助
 10.2 ホスト政府の期待経済収益
 10.3 外貨準備への影響
 10.4 プロジェクト債務に対するホスト政府のリスク
 10.5 先行事業の成功例
 10.6 ヒベルニア油田プロジェクト
 10.7 官民インフラ協力
 10.8 官民ファイナンス構造
 10.9 官民協調に影響する政府規制
 10.10 まとめ
11. ケーススタディ-インディアンタウン・コジェネレーション・プロジェクト
 11.1 プロジェクトの内容
 11.2 プロジェクトのパートナーとスポンサー
 11.3 プロジェクトの主契約
 11.4 プロジェクト・オペレーション予測結果
 11.5 プロジェクト・ファイナンス
 11.6 まとめ
12. ケース・スタディ-トリバサ有料道路プロジェクト
 12.1 メキシコ政府の有料道路プログラム
 12.2 インフラ・プロジェクトの資金
 12.3 トリバサ有料道路トラスト1の資金調達
 12.4 信用分析
 12.5 リスク最小化の手法
 12.6 まとめ
13. ケーススタディ-ユーロ・ディズニーランド・プロジェクト
 13.1 はじめに
 13.2 プロジェクトの概要
 13.3 ディズニー社
 13.4 プロジェクトの出資構造
 13.5 フランス政府とのマスター契約
 13.6 プロジェクト・ファイナンス
 13.7 プロジェクト参加企業の利益
 13.8 財務予想
 13.9 コーポレート・ガバナンス問題
 13.10 運営業績
 13.11 その後の展開
 13.12 まとめ
14. ケース・スタディ-ユーロトンネル・プロジェクト
 14.1 歴史的背景
 14.2 ユーロトンネルシステム
 14.3 プロジェクトの出資構造
 14.4 建設
 14.5 プロジェクト・ファイナンス
 14.6 経済リスク
 14.7 財務予測結果
 14.8 負債資金計画
 14.9 プロジェクトの株式資金調達
 14.10 感度分析
 14.11 その後の展開
 14.12 まとめ
15. 結論
 15.1 プロジェクト・ファイナンスの便益
 15.2 プロジェクト・ファイナンスの条件
 15.3 将来の新しい適用
 15.4 組織の変革
 15.5 金融工学
16. 注  釈
17. 参考文献
18. 訳者あとがき
19. 索 引

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