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国際共生社会学
定価 3,080 円(本体 2,800 円+税)
A5判/192ページ
刊行日:2008年08月25日
ISBN:978-4-254-18031-2 C3040
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内容紹介
国際共生社会の実現に向けて具体例を提示。〔内容〕水との共生/コミュニティ開発/多民族共生社会/共生社会のモデリング/地域の安定化/生物多様性とエコシステム/旅行業の課題/交通政策と鉄道改革/エンパワーメント/タイの町作り。
編集部から
目次
[第1部 国際共生社会の広がり]
1. 水との共生─バングラデシュの事例─
1.1 はじめに
1.2 バングラデシュの国土と水
1.3 生活空間と洪水
1.4 水供給と衛生上の課題
1.5 適性技術を用いたヒ素対策技術普及の努力
1.6 おわりに
2. コミュニティ開発とエンパワーメント─社会運動としてのコミュニティネットワークの視座から─
2.1 はじめに
2.2 都市の成立
2.3 都市がかかえる問題
2.4 コミュニティとは
2.5 タイにおけるコミュニティ開発
2.6 タイにおけるコミュニティ開発推進組織
2.7 CODIのコミュニティ支援活動
2.8 コミュニティネッワークを通した地域づくり
2.9 ネッワークの捉え方
2.10 社会運動としてのコミュニティネットワーク
2.11 おわりに
3. 国民統合から多民族共生へ─途上国における多文化主義政策の現状と課題─
3.1 はじめに
3.2 多民族共生社会の歴史的背景
3.3 アフリカにおける多文化主義政策
3.4 アフリカ式多文化主義政策の問題点
3.5 おわりに
4. 国際共生社会システムのモデリングとシミュレーション─システムダイナミクスによる地域づくりの方法と事例─
4.1 地域モデルの背景
4.2 問題の概念的整理と構造化
4.3 システム思考(ST)
4.4 システムダイナミクス(SD)
4.5 おわりに
[第2部 国際共生社会の新たなパラダイムに向けて]
5. 国境をまたぐ地域開発による地域の安定化への貢献─ボトムアップによる地域の安定化の道─
5.1 はじめに
5.2 国境をまたぐ地域開発への取組みの事例
5.3 これまでの取組みの成果と得られた教訓
5.4 国境をまたぐ地域の開発のモデル化
5.5 国境をまたぐ地域開発の実現に向けて
5.6 おわりに
6. 生物多様性とエコシステム・サービスによる便益フロー─公正な便益の配分と貧困削減への貢献─
6.1 はじめに
6.2 生物多様性およびエコシステムと人間の活動
6.3 生物多様性と国際制度
6.4 エコシステム・サービス機能と便益フロー
6.5 便益フローの価値評価と便益の配分
6.6 貧困削減のための生物多様性の利用と保全
6.7 おわりに─持続可能な利用に向けてのpublic awarenessの向上─
7. 環境共生社会を目指す旅行業の課題─販売用メディアの問題点─
7.1 はじめに
7.2 旅行会社の産業構造
7.3 旅行業法上の枠組
7.4 IT利用によるコスト削減
7.5 パッケージツアー(募集型企画旅行)の仕組みと環境問題の課題
7.6 ネット環境下での販売策
7.7 JTBグループの環境対策の事例
7.8 おわりに
[第3部 国際共生社会実現の手法]
8. 環境共生社会の形成に向けた交通政策と鉄道改革─スウェーデンの事例を参考に─
8.1 はじめに
8.2 公共交通サービスの特性
8.3 公共交通政策の転換
8.4 スウェーデンの鉄道改革と公共交通政策
8.5 スウェーデンの交通環境政策
8.6 プラグマティックな政策アプローチ
9. 共生社会構築に向けた子どものエンパワーメントを通した地域社会開発─ベトナムにおけるNGOの活動事例から─
9.1 はじめに
9.2 NGOによるベトナム貧困地域における地域社会開発事業
9.3 事業の効果と課題
9.4 子どものエンパワーメントを通した地域社会開発の可能性
10. コミュニティネットワークを通したまちづくりの展開─タイ・アユタヤの事例より─
10.1 はじめに
10.2 タイにおけるスラム政策の変遷
10.3 アユタヤのコミュニティとネットワーク活動
10.4 コミュニティネットワークに支援されたスラムの住環境整備事業
10.5 ネットワーク活動に見るボトムアップ型開発の可能性
東洋大学国際共生社会研究センターについて
東洋大学国際共生社会研究センターの7年間の歩み
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